HOME

個人のお客様

法人のお客様

お問い合わせ

サイトマップ

文字サイズを小に変更する
文字サイズを中に変更する
文字サイズを大に変更する

あるとカードローン/WEB完結型

あるとカードローンは、当金庫および全国の信用金庫、銀行、信用組合、農協、労働金庫等
提携金融機関のATM(現金自動預入支払機)でご利用になれます。
項目 説明
ご利用いただける方 ●20歳以上65歳未満の方
●20万円・30万円・50万円型は、パート・アルバイトの方もご利用いただけます
●100万円型は、安定継続した収入がある方
●(一社)しんきん保証基金の保証を受けられる方
当金庫の会員となれる方
●当金庫に普通預金口座をお持ちの方
●法令に定める各種の確認事項がお済の方
●顔写真付の本人確認書類(運転免許証あるいはパスポートのいずれか)をお持ちの方
※詳しくは、当金庫の本支店窓口にお気軽にご相談ください。
お使いみち ●自由 ※事業性資金、旧債返済資金にはご利用いただけません。
ご融資金額 ●20万円・30万円・50万円・100万円の4種類
返済期間 ●3年(自動継続)
ご融資利率 ●当金庫所定の利率を適用させていただきます
ご返済方法 ●随時返済方式
担保 ●必要ありません
保証人 ●(一社)しんきん保証基金が保証しますので保証人は必要ありません
保証料 ●保証料は融資利率に含まれております
必要書類 ●運転免許証あるいはパスポートのいずれか
その他 ●お申込に際しては、事前の審査をさせていただきます。結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

あるとカードローン/WEB完結型 インターネットローンお申込み

ご利用されるお客様へ

下記の各同意条項を確認し、同意の上お申込みください。
申込みに際して必ずご確認ください

WEB完結型ローンとは
 WEB完結型ローンとは、ローン仮審査のお申込みをインターネット(パソコン・スマートフォン)で行い、本申込時に本人確認資料等をインターネットからアップロードすることで審査を進めます。
 お客様の入力内容の確認後、申込内容に対するお客様の最終同意を経て、お客様の預金口座へローンを実行(カードローンの場合はローン枠を設定)することにより融資を行う署名・捺印、ご来店不要のローンです。


お申込可能地域のご確認
 お申込にあたっては「お住まい」または「勤務先」が、下記の地区のお客様とさせて頂いております。 

鹿沼市・宇都宮市・日光市・栃木市・下野市・壬生町・上三川町・塩谷町


お申込みいただける方

●満20歳以上で65歳未満の方
●当金庫の会員となれる方
●当金庫に普通預金口座をお持ちの方
●法令に定める各種の確認事項がお済みの方
●運転免許証あるいはバスポートをお持ちの方
●一般社団法人しんきん保証基金の保証を受けられる方。
※お手続きの過程でお申込みの対象外であることが判明した場合は、「来店型」でのお申込みに移行させていただきますので、予めご了承ください。

 

留意事項

 

  1. 仮審査のお申込みは必ずお借入をされるご本人様が行って下さい。
  2. お手続きの過程で「WEB完結型」でのお申込みが対象外であることが判明した場合には、当金庫からのご連絡により「来店型」へ移行していただく場合がありますので予めご了承ください。また、お客様のご都合により「来店型」への移行も可能ですのでお問合せください。
  3. 仮審査のお申込みの確認のため、ご自宅または携帯電話にお電話をさせていただきます。また、お勤めしている方は在籍の確認のため、勤務先へお電話をさせていただきます。なお、ご連絡の開始日以降5営業日を経過してもご連絡がつかない場合、お申込の同意をいただけなかった場合または勤務先の在籍が確認できなかった場合はローンのお申込みを取下げさせていただきます。
  4. 仮審査の結果は、メールで連絡いたします。
  5. 審査結果によりご希望に添えない場合もございます。また、ご希望金額・期間に変更がある場合もございます。
  6. 当金庫へお届けの住所地が現在の住所地と異なっている場合などは、WEB完結型でのお申込はできません。お申込までにご来店のうえ当金庫所定の変更手続きが必要となります。
  7. 今回のローン申込によって、当金庫からのお借入総額(限度額を含む)が700万円を超える場合には、ご来店のうえ当金庫会員への加入手続が必要となります。

 

お申込みから契約までの流れ(例)

     

仮審査のお申込み

仮審査のお申込み画面でお申込内容をお客様自身が入力し、お申込みをします。

     

お申込み確認

在籍確認

保証会社である(一社)しんきん保証基金よりご自宅または携帯電話、勤務先へお電話にてご連絡します。なお、5営業日以内にご連絡が取れなかった場合、もしくはご連絡内容にご了承をいただけない場合はお申込みを取下げさせていただきます。

     

当金庫および保証会社による仮審査

お申込み時にご入力いただいたお客様の情報、お申込み内容に基づき所定の仮審査を行います。仮審査の結果によりましては、ご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください。

     

仮審査結果のご連絡

 仮審査の結果につきましては、当金庫よりお客様にご登録いただきましたメールアドレスへご連絡させていただきます。ご連絡する仮審査結果が「承諾」の場合でも融資をお約束するものではございません。本申込にあたっては、当金庫所定の審査をさせていただきます。本審査の結果ご希望に沿いかねる場合もありますのでご了承ください。
なお、本申込の時点で著しい信用変動や申込内容の変更がある場合には、お申し込みを受けられない場合があります。

     

正式お申込み

 本申込では普通預金口座の口座番号等の入力と本人確認書類等の画像アップロードが必要となります。

     

お客様の最終同意

 最終手続きのご案内メール受信後、お申込内容をご確認のうえ「同意する」ボタンを押しますとお客様の手続きは完了となります。
※WEB完結型ローンでは契約書が無いため、お申込内容を印刷したものがお客様の控えとなります。

     

カードローン口座開設

 カードローン口座を開設します。
「WEB完結型」のお申込みにはお時間を要する場合があります。あらかじめ余裕を持ってお申込み下さい。なお、お急ぎの場合は「来店型」のお申込みをお勧めします。

お申込に必要な書類
必要書類
留意事項
運転免許証
有効期限内の運転免許証であることをご確認下さい。
名前、生年月日、住所、免許証番号が確認できるようにして下さい。
裏面に記載がない場合でも、表面、裏面ともに必要です。
パスポート
有効期限内のパスポートであることをご確認下さい。
名前、生年月日、住所、旅券番号が確認できるようにして下さい。
画像データのアップロードについて
WEB完結型ローンのお手続きでは、本人確認書類等の画像データを本申込時にアップロードしていただきますので、デジタルカメラやスマートフォンなどのカメラで撮影するか、スキャナで取込後パソコンに保存してください。
≪画像データのアップロードにあたっての留意事項≫

●撮影した画像は、全ての文字が鮮明に読めるかご確認下さい。画像が不鮮明の場合はお手続きを進めることができません。
●本人確認書類等の全体が写るように撮影して下さい。
●アップロードいただける画像ファイルは「jpeg」「gif」「png」「pdf」ファイルのいずれかです。
●仮審査申込でご登録いただいたデータ(住所・氏名・生年月日等)とアップロードいただいた画像データが一致しない場合はお申込をお断りする場合があります。双方のデータが一致していることをご確認ください。
●アップロードしていただいた画像データが判読できない場合には、確認書類の再提出をご依頼させていただきます。ご返信いただくお客様サイトの有効期限は2週間です。また、郵送による再提出も承ります。
    〔当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項(仮審査申込用)〕
  1. 申込人は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、当金庫の融資業務における次の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。
    1. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    2. 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    3. 個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    4. 一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を基金に提供するため
    5. その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    6. なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等(信用金庫法施行規則第110条および第111条等)に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
  2. 申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
  3. 申込人は、当金庫が、基金に、基金の与信判断(保証審査、途上与信を含む。以下同じ)ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
  4. 当金庫は、申込人が金銭消費貸借契約、当座貸越契約(以下「本契約」という)に必要な記載事項(仮審査申込書および正式な申込書で申込人が記載すべき事項)の記入を希望しない場合ならびに本同意条項および正式な申込時の同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
  5. 申込人は、個人信用情報機関の利用・登録等について、別掲の「個人信用情報機関の利用・登録等に関する同意条項(仮審査申込用)」に同意します。
  6. 申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
〔当基金にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項(仮審査申込用)〕
  1. 申込人は、仮審査申込みおよび正式な申込みにかかる以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ)を、保証委託契約(仮審査申込みおよび正式な申込みにより成立する契約。以下「本契約」という)および一般社団法人しんきん保証基金(以下「当基金」という)と締結する本契約以外の契約の与信判断(保証審査、途上与信を含む。以下同じ)ならびに与信後の管理のため、当基金が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意します。
    1. 仮審査申込書および正式な申込書に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む)、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、居住状況等、申込人の属性(申込み後に変更された情報を含む)に関する情報
    2. 契約情報として、資金使途、利用目的、振込先、契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額(極度額)、利用額、利息、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報
    3. 本契約に関する取引の現在の状況および取引の記録(連絡内容等を含む)に関する情報
    4. 申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当基金と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、申込人の支払能力を判断するための情報
    5. 本契約に関し当基金が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報
  2. 申込人は、当基金が、当基金および申込信用金庫(以下「信用金庫」という)の与信判断ならびに与信後の管理のため、また信用金庫の債権管理および代位弁済後の管理のために必要な範囲で、当基金の保有する個人情報を保護措置を講じた上で信用金庫に提供することに同意します。
  3. 申込人は、個人信用情報機関の利用・登録等について、別掲の「個人信用情報機関の利用・登録等に関する同意条項(仮審査申込用)」に同意します。
  4. 当基金は、申込人が本契約に必要な記載事項(仮審査申込書および正式な申込書で申込人が記載すべき事項)の記入を希望しない場合ならびに本同意条項および正式な申込時の同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
  5. 申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当基金および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
  6. 本同意条項に関するお問合せにつきましては、下記の当基金のお問合せ窓口までお願いします。なお、当基金では個人情報保護の管理責任者として、個人情報保護管理者(経営企画部担当役員)を設置しております。また、個人情報保護方針などについては、http://www.shinkin-hosho.jpをご参照ください。
【当基金のお問合せ窓口】一般社団法人しんきん保証基金 経営企画部 お客様相談室
            〒104-0031 東京都中央区京橋2-8-7 ℡03-3566-5750
別掲[個人信用情報機関の利用・登録等に関する同意条項(仮審査申込用)]
  1. 申込人は、当金庫または当基金が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫または当基金がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
  2. 当金庫または当基金がこの申込みに関して、当金庫または当基金の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込みの内容等が、全国銀行個人信用情報センターに1年を超えない期間、㈱シー・アイ・シーおよび㈱日本信用情報機構に6ヵ月間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  3. 個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫および当基金ではできません)。
    1. 当金庫および当基金が加盟する個人信用情報機関
      ・全国銀行個人信用情報センター
       http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html  ℡03-3214-5020
    2. 当基金が加盟する個人信用情報機関
      ・㈱シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp/ ℡0120-810-414
      ・㈱日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/ ℡0570-055-955
*全国銀行個人信用情報センター、㈱シー・アイ・シーおよび㈱日本信用情報機構は相互に提携しています。
以 上(2016.10)
    〔カードローン契約規定(随時返済用)〕
  1. 第1条(取引の開設等)
    1. 本契約は、借主からの申込みを表記信用金庫(以下「金庫」という)が審査のうえ承諾したときに成立するものとします。ただし、借主が取引を開始するためには、金庫所定の手続きが必要となる場合があります。
    2. この取引に際しては、金庫本支店のうち取扱店のみで口座を開設するものとします。なお、この取引は別途契約した表記指定口座(以下「指定口座」という)の取引とあわせて利用するものとします。
    3. 金庫は、この取引に使用するためのしんきんカードローン用キャッシュカード(以下「カード」という)およびカードローン通帳(以下「通帳」という)を発行するものとします。
    4. カードの発行にあたっては、借主は金庫が定めるカード発行費用を支払うものとします。
  1. 第2条(取引方法)
    1. この取引は当座貸越取引のみとし、小切手、手形の振出あるいは引受は行わないものとします。
    2. 借主は、別に定める場合を除き、カードを利用して出金する方法により当座貸越を受けるものとします。
    3. カード、現金自動支払機および現金自動預入支払機等(以下「自動機器」という)の取扱いについては、金庫所定のカード規定によります。
  1. 第3条(貸越極度額)
    1. 貸越極度額(以下「極度額」という)は金庫および一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)が審査のうえ決定します。
    2. 金庫がやむを得ないものと認めて極度額を超えて借主に対し当座貸越を行った場合にも、この契約の各条項が適用されるものとします。なお、この場合借主は、金庫から請求があり次第直ちに極度額を超える金額を支払うものとします。
    3. 同日に数件の貸出の請求がある場合に、その総額が第1項の極度額を超えたときは、そのいずれを貸出するかは金庫の任意によるものとします。
    4. 金庫の判断で極度額を増額することが適当と認めたときは、金庫は、増額後の極度額およびその時期を通知するものとします。その通知を受取ってから10日以内に借主から金庫に対し拒否する旨の申し出がない場合は、金庫は、借主が増額を承諾したものと判断するものとします。
    5. 次の各号のいずれかに該当したときは、金庫はいつでも極度額を減額することができるものとします。
        (1)借主がこの契約に定める各条項の一つにでも違反したとき。
        (2)借主の信用状態の変化その他の理由により、金庫または基金が適当と認めたとき。
    6. 第4項または第5項により極度額が増減額された場合においても、以降の取引もこの契約の条項により取扱われるものとします。
  1. 第4条(契約期間等)
    1. この契約に基づき、カードを使用して当座貸越を受けられる期間は、この契約の成立の日から表記の期間を経過する日の属する月の末日までとします。ただし、期間満了日の前日までに金庫から借主に対し期間を延長しない旨の申し出がない場合には、期間は同期間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、借主の年齢が期間満了日の時点で満70歳に達していた場合は期間延長しないものとします。
    2. 第1項の期間延長が行われない場合の取扱いは次のとおりとします。
        (1)この契約は、期間満了の日に当然に解約されるものとします。
        (2)借主は、期間満了日までにカードを取扱店に返却するものとします。
        (3)借主は、期間満了日までに貸越元利金全額を返済するものとします。
  1. 第5条(利息、損害金等)
    1. 貸越金の利息は、金庫所定の利率(基金の保証料を含む。以下同じ)および付利単位によって計算し、表記の利息決算月の金庫所定の日に貸越元金に組み入れるものとします。利息の計算は、毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷365の算式により行うものとします。
    2. 借主は、金庫に対する債務を履行しなかった場合には、金庫所定の損害金(基金の保証料を含む。以下同じ)を支払うものとします。損害金の計算方法は、支払うべき金額に対し1年を365日とし、日割計算とします。
    3. 金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、金庫は利率、損害金の料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
    4. 第3項による利率、損害金の料率の変更の内容は、金庫の店頭または自動機器の設置場所に掲示するものとします。なお、変更日以降の取引もこの契約の条項により取扱われるものとします。
  1. 第6条(指定口座の取引)
  2.   借主は、この取引を行うにあたり別途契約した指定口座の取引とあわせ次のとおり取扱うものとします。
      (1)この取引は指定口座に残高がない場合に利用することができるものとします。
      (2)指定口座にかかる各種料金等の自動支払の請求があり、第1号に該当する場合は当座貸越による借入金は自動支払の決済に充当されるものとします。
      (3)取扱店以外で通帳による取引を行う場合は、あらかじめ取扱店で通帳の所定欄に印鑑を押印のうえ、届出の印影との照合手続を完了させた後とします。
      (4)貸越金の残高がある場合には、指定口座に受入れ、または振込まれた資金(受入れた証券類で決済されていないものを除く)は、貸越金の残高に達するまで、自動的に指定口座から引落しのうえ貸越金の返済にあてるものとします。
      (5)金庫は、第3条に規定する極度額を超えて貸越をした場合において、指定口座に受入れ、または振込まれた資金(受入れた証券類で決済されていないものを除く)があるときは、極度額を超える金額につき各種料金等の支払いに優先してこの返済にあてることができるものとします。
      (6)通帳の支払い欄には、当座貸越額と普通預金の払戻額は、合算して表示するものとします。
      (7)第4号の場合、普通預金の支払いおよび当座貸越金への返済の通帳への記帳は省略するものとします。
      (8)通帳の残高欄には、貸越金残高または預金残高のいずれかを示すものとします。
      (9)指定口座の普通預金を解約する場合には同時にこの取引も解約するものとします
  3.   (10)この取引を第10条第1項または第2項により解約するときは、指定口座の普通預金もあわせて解約することができるものとします。
  1. 第7条(利息等の支払方法)
    1. この契約に基づく当座貸越金の利息、損害金の支払方法については、金庫は金庫所定の日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず指定口座から自動的に引落し、または貸越金に組み入れるものとします。
    2. 金庫は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、金庫所定の日に第1項と同様に、指定口座から引落しのうえ、これに充当することができるものとします。
  1. 第8条(反社会的勢力の排除)
    1. 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
        (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
        (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
        (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
        (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
        (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    2. 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
        (1)暴力的な要求行為
        (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
        (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
        (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為
        (5)その他前各号に準ずる行為
    3. 借主は、第9条第2項第9号の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をしません。また、金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。
  1. 第9条(期限前の全額返済義務)
    1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
        (1)第3条第2項の請求にかかわらず、速やかに極度額を超える金額の返済をしなかったとき。
        (2)相続の開始があったとき。
    2. 次の各号のいずれかに該当した場合は、借主は、金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
        (1)借主が金庫取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
        (2)借主が第14条の規定に違反したとき。
        (3)借主が支払を停止したとき。
        (4)借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
        (5)借主について破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。
        (6)担保の目的物について差押えまたは競売手続の開始があったとき。
        (7)借主が住所変更を怠るなど借主の責任を負わなければならない事由によって金庫に借主の所在が不明となったとき。
        (8)借主が金庫に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
        (9)次のイからハまでの事由が一つでも生じ、金庫において借主との取引を継続することが不適切であるとき。
          イ.借主が暴力団員等もしくは第8条第1項各号の一つにでも該当したとき。
          ロ.借主が第8条第2項各号の一つにでも該当する行為をしたとき。
          ハ.借主が第8条第1項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
        (10)前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたと金庫が認めたとき。
  1. 第10条(契約の終了、解約、中止)
    1. 次の各号のいずれかに該当した場合は、金庫はいつでも新たな貸越を中止し、またはこの契約を解約することができるものとします。
        (1)借主が返済を遅延したとき。
        (2)借主の利用状況等から金庫が適当と判断したとき。
        (3)借主がこの契約に定める各条項に違反したとき。
        (4)借主が第9条各号の事由に一つでも該当したとき。
        (5)金庫または基金が借主の信用状態に著しい変化が生じたと認めたとき。
        (6)借主が金庫の地区外に移転したこと等に伴い、金庫の貸出対象となり得る「会員たる資格」を喪失したとき。
    2. 借主はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、借主から金庫に対し金庫所定の方法により通知するものとします。
    3. 前各項によりこの契約が解約された場合、借主は直ちにカードを取扱店に返却し、貸越元利金全額を返済するものとします。
    4. 借主に相続の開始があったときには、当然に契約が終了するものとします。
  1. 第11条(金庫からの相殺)
    1. 金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、もしくは第9条または第10条によって返済しなければならないこの契約による借主の債務全額と、借主の金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお相殺するときは、書面により借主に通知するものとします。
    2. 金庫が第1項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金、定期積金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率・利回りにより1年を365日とし、日割りで計算します。
  1. 第12条(借主からの相殺)
    1. 借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
    2. 借主は、相殺計算を実行する場合は、金庫所定の日までに金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑を押印して直ちに金庫に提出するものとします。
    3. 借主が第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。
    4. この条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金が生じたときは、借主はその残余金を指定口座へ入金する方法により返還を受けることとします。
  1. 第13条(債務の返済等にあてる順序)
    1. 金庫が相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも金庫に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、金庫は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主は、その充当に対して異議を述べないものとします。
    2. 借主から返済または第12条により相殺をする場合、この契約による債務のほかにも金庫に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、金庫が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
    3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第2項の借主の指定により金庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、相当の期間内に担保・保証の状況等を考慮して、金庫の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
    4. 第2項のなお書または第3項によって金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして、金庫はその順序方法を指定することができるものとします。
  1. 第14条(代り証書等の提出)
  2.   事変、災害等金庫の責任によらない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、金庫の請求によって代り証書等を提出するものとします。
  1. 第15条(印鑑照合)
  2.   金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または指定口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
  1. 第16条(費用の負担)
  2.   次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
      (1)(根)抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
    (2)担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
    (3)借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
    (4)この契約(変更契約を含む)に基づき必要とする手数料、印紙代。
  1. 第17条(費用の自動支払)
  2.   第16条により借主が金庫に支払う費用のほか、金庫を通じて、金庫以外の者に支払う費用については、第7条第1項と同様に、金庫は指定口座から引落しのうえ、その支払にあてることができるものとします。
  1. 第18条(届出事項の変更、成年後見人等の届出)
    1. 借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他金庫に届け出た事項に変更があった場合、または家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに書面により金庫に届け出るものとします。
    2. 借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
    3. 通帳を失った場合の通帳の再発行、または印章を失った場合の借入は、金庫所定の手続をした後に行うものとします。この場合、相当の期間をおき、また金庫が必要とする場合は、借主は、保証人を付することに同意するものとします。
  1. 第19条(報告および調査)
    1. 借主は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、金庫に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
    2. 借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、金庫に対して報告するものとします。
  1. 第20条(契約の変更)
  2.   この契約の内容を変更する場合(第5条第3項による利率・損害金の料率の変更を除く)、金庫は変更内容および変更日を借主に通知するものとします。借主および金庫は、変更日以降は変更後の契約内容に従いこの取引を行うものとします。
  1. 第21条(契約上の地位、債権、権利等の譲渡)
    1. 金庫は、将来この契約上の当事者としての地位、ならびにこの契約に基づく一切の債権および権利を他の金融機関等に譲渡(以下信託を含む)することができるものとします。
    2. 第1項により債権が譲渡された場合、金庫は譲渡した債権に関し、譲受人(以下信託の受託者を含む)の代理人になることができ、借主は金庫に対して、従来どおり、表記の返済方法によって支払いを行い、金庫はこれを譲受人に交付することができるものとします。
  1. 第22条(個人情報の取り扱いに関する同意)
  2.   借主は別途定めのある「当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。
  1. 第23条(合意管轄)
  2.   この契約について紛争が生じた場合には、金庫本店または支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
  1. 第24条(準拠法)
  2.   借主および金庫は、この契約書に基づく契約準拠法を日本法とすることに合意するものとします。
以 上(2017.1)
    〔保 証 委 託 約 款〕
  1. 第1条(保証の委託)
    1. 私の委託に基づいて一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)が負担する保証債務は、私と表記信用金庫または信金中央金庫(以下「金庫」という)との間の表記ローン契約およびそれらの付随契約(以下併せて「貸付契約等」という)による取引に基づいて、金庫に対して負担する借入元本、利息、損害金、その他一切の債務(以下「主債務」という)に対する連帯保証債務とします。
    2. 保証委託の期間は貸付契約等の契約期間と同一としますが、貸付契約等の契約期間が延長または更新されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。
    3. 貸付契約等が契約期間満了、失効、解除、その他の理由により終了した場合にも、基金の保証債務は、その貸付契約等に基づいて私が既に借入した債務の弁済が終了するまで継続するものとします。
    4. 貸付契約等に極度額の定めがある場合には、その貸付契約等についての保証委託にも同一の極度額があるものとしますが、金庫がやむを得ないと認めて極度額を超えて貸付を行ったときは、その超過額との合計額まで保証委託の極度額は増額されるものとします。保証委託の極度額は元本極度とし、基金の保証債務は、極度額までの元本のほか利息、損害金、その他一切の費用に及びます。
    5. 貸付契約等の極度額が増減額されたときは、保証委託の元本極度額も増減額されるものとします。
  1. 第2条(主債務の返済)
  2.   私は、主債務については、その支払い期日に遅滞なく返済します。
  1. 第3条(担保)
    1. 私または保証人の信用不安、担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ、基金または金庫が相当期間を定めて請求をした場合には、この保証委託による債務または主債務を担保するため、私は基金または金庫の承認する担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたてもしくはこれを追加するものとします。
    2. 私は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により基金または金庫の承諾を得るものとします。基金または金庫は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障が生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
    3. 私がこの保証委託による債務または主債務を履行しなかった場合には、基金または金庫は、法定の手続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を基金または金庫の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。取得金をこの保証委託による債務または主債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には私は直ちに基金または金庫に弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には基金または金庫はこれを権利者に返還するものとします。
    4. 基金または金庫に提供した担保について、事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって損害が生じた場合には、基金または金庫が責任を負わなければならない事由によるときを除き、その損害は私ならびに保証人が負担するものとします。
  1. 第4条(保証料・事務手数料の支払い等)
    1. .私は、基金の保証により金庫との間の貸付契約等をしたときは、基金に対し基金所定の計算方法による保証料および事務手数料(以下「保証料等」という)を、基金所定の方法により支払うものとします。
    2. 私は、保証委託の期間が延長となったときまたは返済方法が変更となったときは、基金に対し基金所定の計算方法による保証料等を、基金所定の方法により支払うものとします。
    3. 保証料一括払いのローンについては、金庫に対して全額繰上完済、一部繰上返済、貸付契約等の契約期間の短縮等が行われ、保証金額が減額または保証委託の期間が短縮となったときは、基金は、基金所定の計算方法による未経過保証料を、基金所定の時期および方法により返戻するものとします。ただし、基金が第6条に基づく求償権の事前行使および第10条に基づく代位弁済を行ったときは、未経過保証料は返戻されないこととします。
    4. 私は、前項により返戻保証料が生じた場合、返戻保証料から基金所定の事務手数料が差し引かれること、ならびに私がこの保証委託から生じる債務およびこの保証委託以外の保証委託から生じる債務を基金に負担しているときは返戻保証料がこれらの債務に充当されることに同意します。充当の順序・方法は第12条によることとします。
    5. 私は、支払いをした保証料等について、第3項の場合および違算過収の場合を除き、一切返戻請求できないものとします。
  1. 第5条(反社会的勢力の排除)
    1. 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
      (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
      (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
      (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    2. 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
      (1)暴力的な要求行為
      (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
      (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて基金の信用を毀損し、または基金の業務を妨害する行為
      (5)その他前各号に準ずる行為
    3. 私は、第6条第2項第5号の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、基金になんらの請求をしません。また、基金に損害が生じたときは、私がその責任を負うものとします。
  1. 第6条(求償権の事前行使)
    1. 私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、基金は、第10条の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
         (1)私が支払を停止したとき。
         (2)私が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
         (3)私について破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。
         (4)私が公租公課について滞納処分を受けたとき。
         (5)私が競売の申立て、保全処分もしくは強制執行を受けたとき。
         (6)相続の開始があったとき。
    2. 次の各号のいずれかに該当した場合には、基金は私に対する請求によって、第10条の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
        (1)私が基金または金庫との取引約定の一つにでも違反したとき。
        (2)私が基金または金庫に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
        (3)私が基金または金庫に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
        (4)私が住所変更の届出を怠るなど私が責任を負わなければならない事由によって基金および金庫に私の所在が不明となったとき。
        (5)次のイからハまでの事由が一つでも生じ、基金において私との取引を継続することが不適切であるとき。
          イ.私が暴力団員等もしくは第5条第1項各号の一つにでも該当したとき。
          ロ.私が第5条第2項各号の一つにでも該当する行為をしたとき。
          ハ.私が第5条第1項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
        (6)前各号のほか基金において私に対する求償権保全のため必要と認めた事実が発生したとき。
    3. 基金が前各項により求償権を行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。
  1. 第7条(解約・終了)
    1. 私が第6条第1項、第2項の各号の一つにでも該当したとき、その他基金の私に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、基金はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
    2. この契約が第1項により解約された場合にも、基金の保証債務は、その貸付契約等に基づいて私が既に借入した債務については、その弁済が終了するまで継続するものとします。
    3. 第2項の定めにかかわらず、この契約が第1項により基金から解約された場合には、直ちに主債務の弁済その他必要な手続きをとり、基金には負担をかけません。
  1. 第8条(届出事項の変更、成年後見人等の届出)
    1. 私は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他金庫に届け出た事項に変更があった場合、または家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに金庫を通じ基金に届け出るものとします。
    2. 私が住所変更の届出を怠る、あるいは私が基金からの通知または送付書類等を受領しないなど、私が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
  1. 第9条(報告および調査)
    1. 基金がこの保証委託に関して資産、収入、信用状況等について、金庫、勤務先、家族等に対して調査しても異議を述べません。
    2. 私は、この保証委託にかかる主債務、および基金に対する求償債務の履行を完了するまで、基金または金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、基金または金庫に対して、私および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
    3. 私は、私もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、基金または金庫に対して報告するものとします。
  1. 第10条(代位弁済)
    1. 私が借入金債務の全部または一部の履行を遅滞したため、基金が金庫から保証債務の履行を求められたときは、私および保証人に対して通知・催告をしなくても、弁済することができるものとします。
    2. 基金の第1項の弁済によって金庫に代位する権利の行使に関しては、私が金庫との間に締結した契約のほか、この契約の各条項が適用されるものとします。
  1. 第11条(求償権の範囲)
  2.  基金が第10条の代位弁済をしたときは、基金に対して、その代位弁済額およびこれに対する代位弁済の日の翌日以後の年14.5%の割合による損害金ならびに避けることのできなかった費用その他の損害を返済します。この場合の損害金の計算方法は、年365日の日割り計算とします。
  1. 第12条(返済の充当順序)
    1. 私または保証人の返済した金額が、基金に対するこの保証委託から生じる債務の全額を消滅させるに足りないときは、基金が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。
    2. 私または保証人が、この保証委託から生じる債務およびこの保証委託以外の保証委託から生じる債務を基金に負担している場合に、私または保証人の返済した金額が、基金に対するこれらの債務の全額を消滅させるに足りないときは、基金が適当と認める順序・方法により、いずれの保証委託から生じる債務にも充当することができるものとします。
  1. 第13条(債権の譲渡、回収の委託)
  2.  私は、基金が私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは回収を委託しても異議を述べません。
  1. 第14条(公正証書の作成)
  2.  基金の請求があるときは、この契約にかかる債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の文言を記載した公正証書の作成に必要な一切の手続きをします。
  1. 第15条(費用の負担)
  2.  基金が第10条の代位弁済によって取得した権利の保全もしくは行使、または担保の保全、行使もしくは処分に要した費用ならびに再生手続等の法手続に伴って要した費用、およびこの保証委託から生じた一切の費用は私の負担とし、基金の請求により直ちに基金に返済します。
  1. 第16条(合意管轄)
  2.  私は、この契約について紛争が生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず、基金本店または支店の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
  1. 第17条(個人情報の取り扱いに関する同意)
  2.  私は別途定めのある「当基金にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項」の内容に同意します。
  1. 第18条(準拠法)
  2.  私および基金は、この保証委託に基づく準拠法を日本法とすることに合意します。
以 上(2013.7)
□ 上記全ての同意条項に同意します。

鹿沼相互信用金庫

copyright (C) 2014 Kanumasogo Shinkin Bank. All right reserved.

鹿沼相互信用金庫 登録金融機関:関東財務局長(登金)第221号